派遣法の改正案が前回の国会に提出されて今回も継続審議されているのですが、まったく進展が見られません。このまま廃案になる可能性も高そうです。今回の改正案はあまり根本的なものではなく、特定派遣への直接雇用申し込み義務を廃止することや日雇い派遣の禁止などの内容ですが、野党は「製造派遣禁止」などさらに踏み込んだことを考えているようです。
現在の派遣法では、政令で規定された通訳やデザイン、調査などの26業務については何年でも派遣として業務をさせて良いことになっています。それ以外の「自由化業務」については、原則1年・最大3年の上限があって、それを超えると直接雇用する必要があります。
最も多い派遣の業務は「5号・機器操作」ですが、これは本来専門性の高いPC操作が前提にも関わらず、この名目で派遣を受け入れておいて、実はコピーや電話応対などの一般事務をさせているケースも多いですね。これを厳密に解釈すれば5号には当たらないので、3年を超えたら直接雇用しなければなりません。
「8号・ファイリング」も同じで、伝票整理くらいではここには該当しません。今の法律でも、運用さえきっちりやれば、まだまだ雇用を正常化させることはできそうなのですが…
