しかし、これはあくまで「加入・喪失時期」が時系列に記載されているだけです。今話題になっている「標準報酬月額の改竄・引き下げ」のような事実がある場合には、この「ねんきん特別便」の情報では何の役にも立ちません。そのような不正行為がまかり通っていたことは、この調査においては想定内ではなかったということですね。この調査の郵便代だけでもかなりの税金が投入されているというのに、標準報酬月額のチェックまでしなければならないとしたら、追加経費は莫大なものになるはず。それに、過去の自分の報酬額を追うのも難しいのに、賞与や通勤手当の扱いなどは一般国民にとって容易に理解できるようなものではないのです。
この調査自体、社会保険庁の管轄です。ここまで腐りきった組織が行う確認作業が、どこまで信頼のおけるものであるのかは非常に疑わしいところ。単に与党や厚生労働大臣、内閣のせいにして政局の道具にするのではなく、公務員の怠慢をそれとして追及しなければ、同じことは永久に繰り返されるのではないでしょうか。
