鳩山由紀夫内閣が誕生し、組閣人事がしばらくマスコミの話題をさらいました。亀井静香氏は郵政担当というおいしいポジションにありついたようにも見えますが、これであまり勝手なことが言えなくなってしまったことも確か。ある意味、民主党に足かせをはめられたとも言えますね。
さて、民主党、社民党、国民新党の政策合意の中に、派遣法改正案のことも盛り込まれています。基本的には製造業派遣や日雇い派遣の禁止など、比較的穏当な施策に止まっているので、僕たち人事担当者も少しホッとしているところです。ただ、ちょっと気になるのは、国民新党が「政令26業務の現時点での専門性を見直す」ことを表明していることです。
これは明らかに「5号（ＯＡ機器操作）」をターゲットにしていると思われます。派遣法ができた当時は「コンピューターを使う仕事」というだけで専門的に見えた時代でした。でも、今はコンピューターなんてできて当たり前ですからね。
しかし、「5号業務」での派遣ができなくなった場合、今まで派遣で就業していた人たちが直接雇用で正社員になれる保証などどこにもありません。派遣だからこそ、経費的にもスキル的にも多少甘めに雇用しているということも少なくないでしょうから、正社員となれば見る目が変わってくるのは当然です。その場合、果たして雇用正常化とか経済回復にプラスの効果があるのかと言えば、非常に疑問なのです。
