ここのところ立て続けに、連立内閣を担う党の中枢にいる人物が世論調査に関して気になる発言をしています。まずは民主党幹事長の小沢一郎。副幹事長の生方幸夫を解任する一歩手前まで行きながら、一転して残留という判断に至った際の記者会見で、世論調査で「生方氏解任を評価しない」が72.3％だったことを受け、「そんなことが判断の材料になったわけじゃない」と発言しています。
さらには、郵政改革・金融相の亀井静香も世論調査に関して「そんなことを気にして政治なんかできない」という趣旨の発言がありました。政治家は有権者に選出されるもの。その有権者の意向の反映である世論調査を軽視するということは、よほど自惚れているのか、あるいは自分の選挙区の有権者以外は相手にしないということなのでしょうか。
どう考えようとご自由ですが、それをいかにも大物ぶって吹聴することが有権者の目にどう映っているのかを察知する想像力というものを、政治家は持つべきではないでしょうか。
