昨日の人事フォーラムで、社内の弁護士が「労働法の今後」について解説をしてくれた。それによれば厚生労働省は、労働組合の組織率が急激に下がっている現実を踏まえ、組合のない会社における労働側の地位向上のために「労使委員会」を常設化させることを検討しているらしい。しかし、そんなことしたら、確実に既存の労働組合の存在意義は失われるだろう。最後のＱ＆Ａの時間にその質問をしてみたら、やはり労働界は猛反対だそうだ。
ところで、ここで「労働界」とは言ったものの、これはすなわち連合を中心とする労働組合組織のことを指す。国は労働者のための法制を考えても、既得権益が失われる組合にとっては「大きなお世話」なのだ。つまりは、「労働組合が労働者の意見を代表しない」時代になってしまったということなのだろう。
行き着く先を考えてみる。労働組合は企業ごとに存在する時代が終焉し、アメリカ型の「産業別」組合に再編されるのかもしれない。連合など、個別組合の上部団体はその辺りを視野に入れているのか、特定の業界（例えば派遣など）の囲い込みを目論んでいるとも聞く。もはや、旧来の闘争しか知らない人たちの居場所は限られつつあるのだろう。
