この事件が発覚してすぐには「民民の問題で、国は関係ない」というスタンスを示しながら、北側国土交通大臣は「民民とは言えない」と前言を撤回した。確かに、行政が決めたチェック機能が働かなかったのは事実のようだけど、この事件は決して「善意の第3者」が起こしたわけじゃなくて、悪意に満ちた確信犯によるもの。だとすれば、すべての犯罪が起きるのは国のせいという拡大解釈も可能なわけで、納税者としてはそんなことには同意しかねるよね。
そんな欠陥住宅を買ってしまった人たちの気持ちはわかるけど、だからといって国に責任を負わせて、税金から彼らに資金を回すべきだとは思わない。以前のマスコミだったら「国＝権力者＝悪」という単純な図式をすぐに持ち出したんだろうけど、イラク人質事件や衆議院選挙のように世論がマスコミの思い通りにならないことは思い知ってしまった。
事情はかなり複雑なようだけど、マスコミがどんな方向にこの問題を持っていくのか、興味を持ってみていきたいと思っています。
