昔だったら気軽に扱っていたことでも、最近はなかなか難しい問題になることがあります。例えば、ある事業部長が「部下に年賀状を出したいので、住所のリストをくれ」と、人事の僕に秘書を通じて要請してきたことがあります。会社に登録してある住所をリストにするのは簡単だけど、用途が「年賀状」では、業務の一環とは言い難い。となると、雇用情報の正当な利用とは、必ずしも言えなくなってしまうのです。
僕の会社は、こういうことには厳密に臨む主義なので、いろいろと大変です。他の例では、「精算ミスで支払いが不足していた出張費を振り込むので、給与口座を教えてくれ」と経理担当者に言われても答えはNO。給与口座は給与を支給するために社員から提供されている情報なので、それ以外の用途に対しては「本人に聞いてくれ」としか言えないのです。
官僚主義のようにも見えるけど、こうしておかないとトラブルになったときの「人事の責任＝会社の責任」が果たせないんですよ！ 社員にいちいち十分な説明ができるわけではないので、「人事は頭が硬い」とか思われても仕方ないですね･･･
